勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
これ、ホームページからの資料ではありますが、勝山市の世帯年収データ、またちょっと違うんですけれども、平均世帯年収は５３４万円。これ、年収階級別にみると、年収３００万未満の世帯が１番多くて３２.６％ぐらい。一方、支出のデータ、いくらお金使うかっていうデータっていうのは、１人の世帯ですと、大体平均１５３万円ぐらい生活費に使う。これが世帯ですと２７０万円ぐらい必要経費として使うと。
これ、ホームページからの資料ではありますが、勝山市の世帯年収データ、またちょっと違うんですけれども、平均世帯年収は５３４万円。これ、年収階級別にみると、年収３００万未満の世帯が１番多くて３２.６％ぐらい。一方、支出のデータ、いくらお金使うかっていうデータっていうのは、１人の世帯ですと、大体平均１５３万円ぐらい生活費に使う。これが世帯ですと２７０万円ぐらい必要経費として使うと。
さらに，今年９月からは第２子の保育料の無償化対象世帯を，世帯年収360万円未満相当から640万円未満相当に拡充いたします。 加えて，就学前の第２子や多胎児を持つ世帯に対しては，保育園等での一時預かりや病児・病後児保育の利用料を無料にするとともに，認可外保育施設での一時預かりや家事支援などを行う，すみずみ子育てサポート事業の利用料に対する補助額も増額する予定です。
これ、第２子からなんですが、少子化対策としては、本当に第２子からですので、まだまだと思いますが、世帯年収も拡充され、少し進んだと思います。 そこで、気がかりなのが、保育士不足のことです。待機児童問題の解消を目指し、国は平成28年４月から、保育所における保育士の配置の特例として、保育士の配置基準は緩和されました。これは、受皿拡大が一段落するまでの緊急的・時限的な対応としての特例だと書いてあります。
さらに、今年９月には、ゼロ歳から２歳の第２子がいる世帯の保育料につきまして、これまでの世帯年収360万円未満相当から640万円未満相当の世帯にまで拡充し、無償化することを予定しております。 これらの施策に伴う新たな保育需要に対応するための保育環境整備に計画的に取り組みながら、今後も子育て世代の負担軽減と安心して育てられる環境の充実に努めてまいります。
去年、世帯年収が３００万円未満だった人について、これもデータ出ておりまして、データを見ますと赤字、収支トントン、なんとかやってるっていう人たちが８０パーセントを超えるわけです。
市の財政規模いわゆる税や交付税などの標準的に得られる収入に対する市債など、市が将来に負担する可能性のある負債などの割合を示す値ですけれども、家庭でいいますと住宅ローン残高から現在の貯金額を差し引き、それを世帯年収で割った値に置き換えられると思います。将来負担する可能性のある負債ですが、将来負担額の概要をお答えいただきたいと。 その前にこの図を説明させていただきます。
子育て支援につきましては、昨年度から、世帯年収が360万円未満相当で、０歳から２歳の第２子がおられる世帯の保育料を無償化しております。また、本年４月から、幼稚園型を除く一時預かり保育につきましても、児童が２人以上いる世帯の第２子以降の利用料を無料としており、さらに第１子が双子や三つ子など多胎児の場合は全ての児童の利用料を無料といたしました。
一方、福井県では、国の幼児教育・保育の無償化に加え、０歳から２歳にかかる第２子の保育料につきまして、令和２年９月から、年収360万円未満相当世帯について無償としておりますが、令和４年９月からは、無償となる世帯年収を640万円未満に引き上げる予定でございます。
在宅育児応援手当につきましては、条件となっている世帯年収360万円の上限額、この条件によって本市では当初予算で55人を見込みましたが、現在６人の申請にとどまっている状況でございます。
さらに新規事業といたしましては、世帯年収が３６０万円未満の家庭を対象に、ゼロ歳から２歳までの２番目のお子様の保育料を無償化、生後２カ月から満３歳未満のお子さんのいるところにつきまして、保育園に入所していないその２番目のお子様以降を家庭で育児している、そして育児休業給付金を受給していないおうちの場合、児童お一人当たり月額１万円の助成金の支給を実施することといたします。
対象のお子さんは、第２子以降の子供さんで、世帯年収360万円未満の家庭に対しまして子供１人当たり月額１万円を予定しております。支給期間は令和２年９月から開始する予定で、生後２カ月から満３歳未満となります。この条件といたしましては、育児休業給付金を受給していないこととなります。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 安立里美君。
一方、世帯年収360万円未満の子供や同時入所第３子以降の子供については、国の制度により副食費が免除されることになっており、副食費相当額の621万円を運営費に加算するものである。これら３つの合計で1,182万8,000円を計上するものであるとの説明がありました。
令和元年１０月から開始予定の幼児教育・保育無償化について、平成３１年４月１日時点での年齢が３歳から５歳までの全ての子どもたち、そして同じ時点で年齢がゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯（年収３６０万円未満）の子どもたちについて、保育利用料が無償化になるとのことです。
ただし、生活保護世帯、ひとり親世帯、年収360万円未満相当世帯に対しては、副食費は免除されます。 ○副議長（小玉俊一君） 安立里美君。 ◆（安立里美君） 今の4,000円というのは10月からですので、今年度はまだ金額的には少ないですけれども、来年の４月から完全に4,000円負担するということになると、年額に約５万円ぐらいの支出が各家庭に降りかかってくるかなと。
本町が今回の方針より充実しているところは、０歳から２歳児が世帯年収２５０万円未満の住民税非課税世帯としているのを全て無償化していること、３歳児から５歳児に関しては、本町が実施していない親の所得に関係なく全員を無償化するとしていることでございます。
先の新聞報道で、文部科学省が2017年度から日本学生機構の無利子である一種奨学金について、世帯年収や成績の基準を満たした希望者全員に貸与する方針を固めたという記事を目にしました。
大学生の奨学金受給者は５割を超えていますが，独立行政法人日本学生支援機構などの調査から，世帯年収の低い200万円以下では奨学金の受給の希望はあるが，返済ができないとして受給率が低い状況です。また，卒業しても，派遣や不安定な雇用で収入が少なく，奨学金の返済ができない人がふえています。進学そのものを諦める人もいます。
今回、負担増の対象となるのは、所得160万円以上、年金収入280万円以上、２人以上の場合、合計所得が346万円より少ない場合１割負担になるケースがあるものの、厚労省が設定する２割負担の所得基準は医療保険の現役並み所得のライン、単身、年収383万円、２人世帯、年収520万円よりはるかに低く、かなりの負担増となり、必要なサービス抑制が起こりかねないという懸念が噴出しています。
私は、実はその事業に対して町独自の上乗せ、世帯年収の引き上げをあわせてやったらどうかと思うわけですけども、どうでしょう。来年度予算に向けてそういうことを考えませんか。 以上です。 ○議長（松井榮治君） 中塚町長。 ◎町長（中塚寛君） 御指摘のことも踏まえまして、今後施策の充実を検討してまいりたいと思っておるところでございますけれども、少しだけ説明させてください。
これに関連して同省は、世帯年収が一定以下などの条件つきで保険料を軽減する「神戸方式」を、事実上容認する方針を決めたと新聞で報道されました。 １０月からは満額徴収されることになっておりますが、市長は、低所得者に減額する考えがあるのかお尋ねします。 最後に、保険料の徴収率はどのようになっているのかもお聞きします。